富里市議会 2021-09-02 09月02日－04号
◆（柏崎のり子さん） 入居待機者というのは70名ほどおいでだということなんですが、８月からこの入所に関しての特別養護老人ホームへの本当に預貯金等の資産要件が細分化されて、通帳または口座残高の写し、現金、たんす預金も対象であるということで非常に厳しくなって、所得の少ない方々が施設の利用をますます困難にさせるものであると指摘しておきたいと思います。
◆（柏崎のり子さん） 入居待機者というのは70名ほどおいでだということなんですが、８月からこの入所に関しての特別養護老人ホームへの本当に預貯金等の資産要件が細分化されて、通帳または口座残高の写し、現金、たんす預金も対象であるということで非常に厳しくなって、所得の少ない方々が施設の利用をますます困難にさせるものであると指摘しておきたいと思います。
口座残高不足の場合、学校と連携して納付通知書を保護者に送付し、期日を指定し指定金融機関にて現金で納付していただくこととなっています。期日を過ぎても納付されない場合は、電話催促及び督促通知を行っています。そして３か月以上の長期未納者に対しては、必要に応じて臨戸徴収を実施することになっています。さらに給食センターにて滞納保護者と面会し、相談をしながら納付につなげています。
１、学校給食費を滞納している家庭への対応について、口座残高不足で滞納となった情報はいつ担任に伝わるのか。また、就学援助制度を勧める判断は誰が行うのか。 １、受動喫煙防止条例が施行されることに伴う市たばこ税の税収の見通しについて、当局の見解を伺う。 １、本市における紙巻きたばこ、加熱式たばこの販売比率を伺う。 １、地方財政計画において、地方交付税総額が減少したことによる本市への影響を伺う。
１、学校給食費を滞納している家庭への対応について、口座残高不足で滞納となった情報はいつ担任に伝わるのか。また、就学援助制度を勧める判断は誰が行うのか。 １、受動喫煙防止条例が施行されることに伴う市たばこ税の税収の見通しについて、当局の見解を伺う。 １、本市における紙巻きたばこ、加熱式たばこの販売比率を伺う。 １、地方財政計画において、地方交付税総額が減少したことによる本市への影響を伺う。
それで、通常は引き落としですから、口座残高がなくなってしまっていて、それで払うのがおくれてしまって払えてない。子供は食券の申し込みをしていても食べられない生徒がおります。育ち盛りの中学生が結局、保護者のいろいろな事情があると思いますけれど、保護者の事情によって給食が食べられない子供が現状出ております。特に、小学校は保護者が払う、払わない関係なく子供たちは平等に給食が食べられます。
滞納の理由は、生活困窮によるもの、口座残高不足による納付忘れ、支払い能力はあるが支払われないものがあると思われます。また、平成25年度まで各学校を通して納付されておりましたが、平成26年度から学校給食センターが管理することになり、学校の関与がなくなったことも大きな要因の一つです。
給食費を滞納している理由としては、生活困窮によるもの、口座残高不足による納付忘れ、支払い能力はあるが支払わないものがあると思います。滞納額がふえている理由としては、平成25年度まで各学校を通して納付されていましたが、平成26年度から学校給食センターが管理することになりました。給食費の未納者に対して学校の関与がなくなったことが大きな要因と考えております。
そのため申請に当たっては、預貯金の通帳の写し、有価証券や投資信託についても証券会社や銀行などの口座残高の写しが必要となります。たんす預金についても自己申告するということになっています。 申告に当たって生活保護以上に厳しい資力調査、資産の調査をやることについて、国会で我が党の小池晃参議院議員が本来給付が受けられるはずの人が申請断念に追い込まれる。
資産としましては、預貯金のほかに有価証券あるいは購入時の金額が口座残高とかによって明確にわかる金銀、貴金属で、また負債、借入金、住宅ローンの証明書等を証するものがありますが、申告が必要でないものというのが生命保険とか自動車あるいは価格、時価の想定が困難な貴金属や絵画、骨とう品などさまざまにわたっておりますので、それらをなかなか端的に総合的に判断するというのは難しいところでありまして、今後国等のマニュアル
有価証券については、証券会社や銀行の口座残高の写しを申請の際に添付していただきます。 なお、実効性を図るため、金融機関に対し預貯金残高の照会を行う仕組みが国において検討されておりますが、その詳細については今後示される予定となっております。 次に、（３）介護現場の諸問題について、まずア、平成25、26年度の地域ケア会議の開催数、検討課題、構成員についてお答え申し上げます。
口座振替については納付する際一度手続をしてしまえば、口座残高に不足がなければ納付忘れがなくなるなど、便利な制度であることから利用されているものと考えられる。コンビニエンスストアで納付する方法は平成16年度、下水道使用料の納付から始まった比較的新しい制度である。その利便性により、口座振替の次に利用されているものと考えられる。 次に75ページをごらんいただきたい。